4.親族 6.保佐及び補助

第4編　親戚関係にある人たち

第四編　親族

第6章　念押しや見守りが必要な人

第六章　保佐及び補助

第4編 第7章　互いに生活の面倒をみてあげる義務

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第4編 第5章　法律的に面倒をみてもらうには

第1節　念押しが必要な人

第一節　保佐

念押しが必要な人には《保佐》を

第876条

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《保佐》を受けるには、「念押しが必要」ということを家庭裁判所的に判定してもらう必要があります。

“保佐される人”のことを、《被保佐人》といいます。

“保佐する人”のことを、《保佐人》といいます。

第11条では、《被保佐人》を、“聞いたり、話したり、考えたり、覚えたりする能力が大きく欠けている人”と規定しています。

原文

（保佐の開始）

第八百七十六条

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保佐は、保佐開始の審判によって開始する。

保佐する人と、臨時で保佐する人を選ぶ

第876条の2

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家庭裁判所は、独自の判断で《保佐人》を決めることができます。

2

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次の規定は、保佐人を決めたり辞めたりする場合にも同じように適用することとします。

• 成年後見人を決めるための規定
  （第843条第2項から第四項まで）
• 後見人を辞めるための規定
  （第844条から第847条まで）

3

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保佐人と被保佐人との間で、損得の関係になる場合は、《保佐監督人》をつけるか、被保佐人からの依頼で家庭裁判所に《臨時保佐人》を決めてもらうことが必要です。

保佐人の役目を法人が行う場合に、その法人の代表者との間で損得関係になる場合も、保佐監督人や臨時の保佐人が必要となります。

“保佐人がその権限を濫用しないように監督する人”のことを、《保佐監督人》といいます。

《保佐監督人》がついていない場合に、一時的に保佐人の役割をしてもらう人のことを《臨時保佐人》といいます。

保佐人と被保佐人との間での好ましくないとされる“損得関係”のことを《利益相反行為》といいます。

原文

（保佐人及び臨時保佐人の選任等）

第八百七十六条の二

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家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。

2

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第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。

3

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保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。

保佐監督人

第876条の3

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被保佐人やその親族、あるいは保佐人からの要求に対して、家庭裁判所がその必要性が認められたら、家庭裁判所で保佐監督人が決められます。

家庭裁判所は独自の判断で保佐監督人を決めることができます。

2

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次の規定は、保佐監督人にあてはめて、同じように適用することとします。

• 委任された場合の規定
  （第644条）
• 委任が終了した場合の規定
  （第654条）
• 委任の終了を認めてもらうための規定
  （第655条）
• 成年後見人を決めるため忘れてはならない事の規定
  （第843条第四項）
• 後見人を辞めるための規定
  （第844条）
• 後見人をクビにするための規定
  （第846条）
• 後見人になれない人の規定
  （第847条）
• 後見監督人になれない人の規定
  （第850条）
• 後見監督人がやらなければならない仕事の規定
  （第851条）
• 約束や契約をする場合には必ず保佐を受ける人本人が納得しなければならないことについての規定
  （第859条の2）
• 成年被後見人が住むための敷地や建物の売り買いに関する規定
  （第859条の3）
• 後見を受けさせるために必要な経費の扱いに関する規定
  （第861条第2項）
• 後見人へのお礼に関する規定
  （第862条）

原文

（保佐監督人）

第八百七十六条の三

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家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。

2

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第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。

保佐人が代理になるには

第876条の4

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次の立場の人は家庭裁判所に対して、保佐を必要としているので保佐人に特定の約束や契約の代理人になることを認めて欲しいと要請できます。

• 保佐人
• 保佐監督人
• 本人（以下、第11条の規定）
• 本人の結婚相手
• いとこ程度までの血縁のつながりのある親戚
• 後見監督人
• 後見監督人
• 補助人
• 補助監督人
• 検事、検察官

2

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被保佐人が同意をしなければ、保佐人の代理は認められません。

3

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保佐人の代理が必要なくなったら、家要請できる立場の人は、庭裁判所に保佐人の代理の取り消しを要請できます。

原文

（保佐人に代理権を付与する旨の審判）

第八百七十六条の四

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家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

2

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本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。

3

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家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

保佐をする際には

第876条の5

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保佐人は、約束や契約に念押しをしてあげる際には、被保佐人の希望や考えを尊重し、心や体の具合や生活に与える影響を十分配慮する必要があります。

2

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次の規定は、保佐を行う場合にも同じように適用することとします。

• 委任された場合
  （第644条）
• 約束や契約をする場合には必ず保佐を受ける人本人の納得を
  （第859条の2）
• 成年被後見人が住むための敷地や建物の売り買い
  （第859条の3）
• 後見を受けさせるために必要な経費の扱い
  （第861条第2項）
• 後見人へのお礼
  （第862条）
• 後見の役割を果たしているのか
  （第863条）

次の規定は、保佐人が代理をする場合にも同じように適用することとします。

• 子が仕事を引き受けなければならなくなるような約束や契約をする場合
  （第824条ただし書）

3

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次の規定は、保佐を終了する場合にも同じように適用することとします。

• 委任が終了した後の規定
  （第654条）
• 相手に委任の終了を認めてもらうための規定
  （第655条）
• 後見人の役割が終了したらの規定
  （第870条）（第871条）
• お金の貸し借りをしたり、立て替えさせた場合の規定
  （第873条）

次の規定は、被保佐人と、保佐人や保佐監督人との間の経費や手間賃に関する時効についても同じように適用することとします。

• 子の財産管理の経費や手間賃の時効に関する規定
  （第832条）

原文

（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）

第八百七十六条の五

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保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

2

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第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。

3

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第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。

第2節　見守りが必要な人

第二節　補助

見守りが必要な人には《補助》を

第876条の6

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《補助》を受けるには、「見守りが必要」ということを家庭裁判所的に判定してもらう必要があります。

“補助される人”のことを、《被補助人》といいます。

“補助する人”のことを、《補助人》といいます。

と規定しています。

原文

（補助の開始）

第八百七十六条の六

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補助は、補助開始の審判によって開始する。

補助人と、臨時補助人を選ぶ

第876条の7

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見守りが必要という家庭裁判所的判定を受けたら、家庭裁判所は独自の判断で補助人を決めることができます。

2

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次の規定は、補助人を決めたり辞めたりする場合にも同じように適用することとします。

• 家庭裁判所が決める以外で成年後見人を決めるための規定
  （第843条第2項から第4項まで）
• 後見人を辞めるための規定
  （第844条から第847条まで）

3

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被補助人と、補助人や補助をする法人の代表者とが互いに損得関係になる場合は、補助監督人を就けるか、補助人が家庭裁判所に要請して臨時補助人を決めてもらうことが必要です。

原文

（補助人及び臨時補助人の選任等）

第八百七十六条の七

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家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。

2

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第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。

3

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補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。

補助監督人

第876条の8

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被補助人やその親族、あるいは補助人からの要求があって、その必要性が認められたら、家庭裁判所は補助監督人を決めることになります。

要求がない場合でも、その必要性が認められたら、家庭裁判所は独自の判断で補助監督人を決めることができます。

2

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次の規定は、補助監督人の場合も同じように適用することとします。

• 委任された場合の規定
  （第644条）
• 委任が終了した場合の規定
  （第654条）
• 委任の終了を認めてもらうための規定
  （第655条）
• 成年後見人を決めるため忘れてはならない事の規定
  （第843条第4項）
• 後見人を辞めるための規定
  （第844条）
• 後見人をクビにするための規定
• （第846条）
• 後見人になれない人の規定
  （第847条）
• 後見監督人になれない人の規定
  （第850条）
• 後見監督人がやらなければならない仕事の規定
  （第851条）
• 約束や契約をする場合には必ず保佐を受ける人本人が納得しなければならないことについての規定
  （第859条の2）
• 成年被後見人が住むための敷地や建物の売り買いに関する規定
  （第859条の3）
• 後見を受けさせるために必要な経費の扱いに関する規定
  （第861条第2項）
• 後見人へのお礼に関する規定
  （第862条）

原文

（補助監督人）

第八百七十六条の八

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家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。

2

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第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。

保佐人が代理になるには

第876条の9

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次の人たちは、被補助人のための代理人として、補助人が特定の約束や契約事をしてあげることを認めるように家庭裁判所に要求することができます。

• 第15条第1項本文に規定されている人
• ご本人
• ご本人の結婚相手
• いとこ程度までの血縁のつながりのある親戚
• 後見人
• 後見監督人
• 保佐人
• 保佐監督人
• 検察官
• 補助人
• 補助監督人

2

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家庭裁判所への要求があったとしても、被補助人が同意をしなければ、補助人が代理を行うことは認められません。

代理が必要なくなったら、前項の人よる家庭裁判所への要求により代理認定の修了も認められます。

原文

（補助人に代理権を付与する旨の審判）

第八百七十六条の九

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家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

2

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第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。

補助をする際には

第876条の10

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次の規定は補助を行う場合についても同じように適用するものとします。

• 委任された人はプロなみに最善をの規定
  （第644条）
• 成年後見人が二人以上いるならばの規定
  （第859条の2）
• 成年被後見人が住むための敷地や建物を
  （第859条の3）
• 後見人に就いたら最初にやるべき業務
  （第861条第2項）
• 後見人へのお礼として
  （第862条）
• 後見の役割を果たしているのか
  （第863条）
• 保佐人が代理をする場合にも同じように
  （第876条の5第1項）

子が仕事を引き受けなければならなくなるような約束や契約をする場合の規定（第824条ただし書）は、補助人が代理をする場合にも同じように適用することとします。

2

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次の規定は、補助を終了する場合にも同じように適用することとします。

• 委任が終了した後の規定
  （第654条）
• 相手に委任の終了を認めてもらうための規定
  （第655条）
• 後見人の役割が終了したらの規定
  （第870条）（第871条）
• お金の貸し借りをしたり、立て替えさせた場合の規定
  （第873条）

子の財産管理の経費や手間賃の時効に関する規定（第832条）は、補助を受ける人と、補助人や補助監督人との間で保佐をするための経費や手間賃の時効に関して同じように適用することとします。

原文

（補助の事務及び補助人の任務の終了等）

第八百七十六条の十

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第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。

2

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第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。

第4編 第7章　互いに生活の面倒をみてあげる義務

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第4編 第5章　法律的に面倒をみてもらうには

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