1.総則 2.人

第1編　この法律全体で言えること

第一編　総則

第2章　人について

第二章　人

第1編 第3章　法律で人と同じように扱われる団体

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第1編 第1章　この法律を通して言えること

第1節　権利について

第一節　権利能力

第3条

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人は生まれた時から、法律上の権利が認められます。

2

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外国の人も日本に来たら、法律や条例で禁止されていないことについては、日本人と同じように法律上の権利が認められます。

原文

第三条

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私権の享有は、出生に始まる。

2

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外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

第2節　自分の意思を自覚してるか

第二節　意思能力

第3条の2

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取引や約束事をしている当人が自分の意思を自覚できていなかったら、その取引や約束事は無効になります。

原文

第三条の二

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法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

第3節　“取引や約束事ができる人”かどうか

第三節　行為能力

大人

第4条

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18歳になったら成人です。

“大人”あるいは“成人”のことを《成年》といい、“子供”のことを《未成年》といいます。

原文

（成年）

第四条

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年齢十八歳をもって、成年とする。

未成年が契約しても

第5条重要

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一人前ではない《未成年》が人と取引をしたり約束事をするには、“保護者”からお墨付きをもらわなければなりません。

とは言っても、人から物やお小遣いをいただいたり、何か面倒なことはしなくて済むようなことまでは、お墨付きをもらう必要はありません。

2重要

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お墨付きがもらえなかったら、その取引や約束事は取り消して“無かったこと”にできます。

3

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そうは言っても、“保護者”が使い道を決めたお金はその使い道通りなら未成年でも自分の判断で使うことが許されます。

使い道を決めずに「自由に使っていい」といって渡したお小遣いについても、未成年が自分の判断で使うことが許されます。

未成年の親や親代わりのことを“保護者”といいますが、民法では《法定代理人》といいます。《法定代理人》には“保護者”の他に“面倒を見てあげる人”＝《成年後見人》があります。

原文

（未成年者の法律行為）

第5条

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未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

2

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前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

3

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第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

未成年との商売は認められるのか

第6条

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《未成年》でも「ちゃんと商売をしている人だ」と法律的に認められたら、大人同士の商売として成立します。

2

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商売をしてみて、「やっぱり《未成年》だから商売は無理だな…」となった場合、保護者が商売をやめさせたり、取引の途中でもストップをかけることができます。

ちゃんとした商売として認められるには商法 第5条（未成年者登記） で。

保護者のことについてくわしくは第4編 親族で。

原文

（未成年者の営業の許可）

第六条

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一種又は数種の営業を許された《未成年者》は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

2

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前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第4編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

面倒をみてあげなさい、と家庭裁判所にジャッジされたら

第7条

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聞いたり、話したり、考えたり、覚えたりする能力に障害があって人とコミュニケーションをとれない人に対して、次のような人からお願いを受けた家庭裁判所は“後々まで面倒を見てあげなければいけない人”とジャッジすることができます。

次のような人とは、

• ご本人
• ご本人の結婚相手
• いとこ程度までの血縁のつながりのある親戚
• “子供”の面倒を見てあげなければいけない人《未成年後見人》
• 《未成年後見人》に対してチェックをする人《未成年後見監督人》
• 《保佐人（あとで詳しく）》
• 《保佐監督人》
• 《補助人（あとで詳しく）》
• 《補助監督人》
• 検事さん《検察官》

です。

原文

（後見開始の審判）

第七条

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精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

大人でも法的な面倒を見てあげなければいけない人

第8条

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家庭裁判所から「この人は大人でも法的な面倒をみてあげなさい」とジャッジを受けると《成年被後見人》と認められ、その人には《成年後見人》が付いてあげることになります。

原文

（成年被後見人及び成年後見人）

第八条

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後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

人と取引や約束事をすると

第9条重要

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“面倒をみてあげなければいけない人”が人と取引や約束事をすると、後からでもその取引や約束事は取り消して“無かったこと”にできます。

とはいえ毎日のお買物程度のことであれば、取り消しはできません。

原文

（成年被後見人の法律行為）

第九条

---

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

もう面倒をみる必要はない、とジャッジされると

第10条

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面倒を見なければいけない原因となる障害が治った時には、家庭裁判所により晴れてそのジャッジは取り消され、“面倒をみてもらう必要”もなくなります。

この時には次のような人が家庭裁判所にジャッジ取り消しのお願いをする必要があります。

• ご本人
• ご本人の結婚相手
• いとこ程度までの血縁のつながりのある親戚
• “面倒をみてあげる人”《成年/未成年後見人》
• “面倒をみてあげる人をチェックする人”《成年/未成年後見監督人》
• 検事さん《検察官》

原文

（後見開始の審判の取消し）

第十条

---

第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

念押ししてあげなさい、と家庭裁判所にジャッジされたら

第11条

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聞いたり、話したり、考えたり、覚えたりする能力が大きく欠けている人に対して、次の人から請求を受けると、家庭裁判所的に“念押しが必要な人”と判断されることがあります。

• ご本人
• ご本人の結婚相手
• いとこ程度までの血縁のつながりのある親戚
• 面倒を見てあげなければいけない人《後見人》
• 《後見人》に対してチェックをする人《後見監督人》
• 《補助人（あとで詳しく）》
• 《補助監督人》
• 検事さん《検察官》

ただし、すでに後見を受けている人は対象とはなりません。

原文

（保佐開始の審判）

第十一条

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精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

見守りが必要な人

第12条

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家庭裁判所的に「見守る必要がある人」だと判断をされると、《被保佐人》と認められ、その人には《保佐人》”のサポートを受けられることになります。

原文

（被保佐人及び保佐人）

第十二条

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保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。

念押しする人のOKがいる取引や約束事

第13条

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次に書いてあるようなことを“念押しが必要な人”がする時には、“念押しする人”に念押しのOKをもらわないといけません。

もちろん第9条にも書いてあるように毎日のお買物程度のことであれば、わざわざ念押しのOKをもらう必要はありません。

一

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利息がつく預金を下ろしたり配当がもらえる証券を売ったり、そのお金を何かに使ってしまうこと

二

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借金をしたり、他人の借金や約束事の保証人になること

三

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不動産や大切な財産を売ったり買ったり譲り渡すこと

四

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裁判所に訴えを起こすこと

五

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人に物をあげること、人と人の争い事に首を突っ込んだり仲直りさせること

六

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遺産相続を受け取るか受け取らないか、その遺産の分前をどうするか、決めること

七

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人から物をもらうのを断ること、遺言書に書かれた分前をもらわないこと、何かもらう代わりに何かしなければいけない時にそれを受け入れること、何かしないといけない条件付きの遺言の分前をもらうこと

八

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家を新築したり、建てなおしたり、建て増ししたり、大掛かりな修理ををすること

九

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第602条で決められた期間をこえる長期契約で土地や家を貸したり借りたりすること

十

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未成年者や成年後見人、被保佐人や被補助人のために、法定代理人になってここまでの各号で制限されていることを行うこと

2

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上に書いてあること以外でも、“念押しが必要”と裁判所にお願いのできる立場の人や“念押しが必要な人”・“念押ししてあげる人をチェックする人”などがジャッジのお願いをすれば、“念押ししてあげる人”からOKをもらわないといけなくするようにできます。（毎日のお買い物程度のことはOKを必要とはしません）

3

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損をする心配もないのに“念押しする人”がOKをくれない場合は、ご本人から家庭裁判所にお願いをすれば、家庭裁判所がOKを出してあげられます。

4

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“念押しする人”からも家庭裁判所からもOKがでない場合には、その取引や契約事は取り消して、“無かったこと”にできます。

原文

（保佐人の同意を要する行為等）

第十三条

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被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

一

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元本を領収し、又は利用すること。

二

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借財又は保証をすること。

三

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不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

四

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訴訟行為をすること。

五

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贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法 （平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。）をすること。

六

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相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

七

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贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。

八

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新築、改築、増築又は大修繕をすること。

九

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第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

十

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前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。

2

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家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

3

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保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。

4

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保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

もう念押しは必要ない、とジャッジされると

第14条

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「もう念押しは必要ない」といわれるまでに聞いたり、話したり、考えたり、覚えたりする能力が回復した時には、家庭裁判所によって晴れてそのジャッジは取り消され、念押ししてもらう必要もなくなります。

この時には次のような人が家庭裁判所にジャッジ取り消しのお願いをする必要があります。

取り消しのお願いをすることができるのは

• ご本人
• ご本人の結婚相手
• いとこ程度までの血縁のつながりのある親戚
• “子供の面倒をみてあげる人”《未成年後見人》
• 未成年後見人をチェックする人《未成年後見監督人》
• “手助けをしてあげる人”《保佐人》
• 保佐人をチェックする人《保佐監督人》
• 検事さん《検察官》

です。

2

---

上記の人からお願いがあれば、家庭裁判所は第13条で決めた念押ししてOKをもらわないといけないことも取り消すことができます。

取り消す時は全部まとめてでもいいし、決めたことの一部だけでもかまいません。

原文

（保佐開始の審判等の取消し）

第十四条

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第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。

2

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家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

見守ってあげなさい、と家庭裁判所にジャッジされたら

第15条

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聞いたり、話したり、考えたり、覚えたりする能力が多少欠けている人に対して、次のような人からお願いを受けた家庭裁判所は“見守ってあげなければいけない人”とジャッジしてあげることができます。

次のような人とは、

• ご本人
• ご本人の結婚相手
• いとこ程度までの血縁のつながりのある親戚
• 面倒を見てあげなければいけない人《後見人》
• 《後見人》に対してチェックをする人《後見監督人》
• 手助けをしてあげなければいけない人《保佐人》
• 《保佐人》に対してチェックをする人《保佐監督人》
• 検事さん《検察官》

です。

ただしすでに第7条か、第11条に該当している人は除かれます。

2

---

ご本人以外の人から家庭裁判所へのジャッジのお願いがあった場合には、本人にも見守ってもらいたいかどうか確かめる必要があります。

3

---

見守ってあげる必要があるかどうかのジャッジをする場合には、具体的にどんなことについて見守るべきか（第17条第一項）または見守ってあげる人の代わりにどんな契約事をしてあげるべきか（第876条の9第一項）のジャッジとともに行う必要があります。

原文

（補助開始の審判）

第十五条

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精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。

ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。

2

---

本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。

3

---

補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。

見守ってあげなければいけない人

第16条

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家庭裁判所から「この人を見守ってあげなさい」とジャッジを受けると“見守ってあげなければいけない人”と認められ、その人には“見守ってあげる人”が付いてあげることになります。

“見守ってあげなければいけない人”を《被補助人》、“見守ってあげる人”を《補助人》と呼びます。

おさらい
《成年被後見人》を“面倒を見てあげなければいけない人”
《被保佐人》を“念押しが必要な人”
《被補助人》“を見守ってあげなければいけない人”

原文

（被補助人及び補助人）

第十六条

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補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

見守ってあげなければいけない人のOKが必要なこととは

第17条

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家庭裁判所は、どんなことを見守ってあげるかを決めるジャッジをすることができます。

具体的にどんなことかは第13条第一項に書いてあることの中から選ばなければいけません。

なお、これを決める時は、第15条であげた人や、“見守ってあげる人をチェックする人”からのお願いがあってからジャッジに入ります。

2

---

これを決める時も、本人からの依頼でなければ、本人のどんなことを選んで欲しいか確かめる必要があります。

3

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損をする心配もないのに“見守ってあげる人”が”がOKをくれない場合は、ご本人から家庭裁判所にお願いをすれば、家庭裁判所がOKを出してあげられます。

4

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“見守ってあげる人”からも家庭裁判所からもOKがでない場合には、その取引や契約事は取り消して、“無かったこと”にできます。

原文

（補助人の同意を要する旨の審判等）

第十七条

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家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。

2

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本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。

3

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補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。

4

---

補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

もう見守ってあげることは必要ない、とジャッジされると

第18条

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「もう見守ってあげることは必要ない」といわれるまでに聞いたり、話したり、考えたり、覚えたりする能力が回復した時には、家庭裁判所によって晴れてそのジャッジは取り消され、見守ってもらう必要もなくなります。

この時には次のような人が家庭裁判所にジャッジ取り消しのお願いをする必要があります。

取り消しのお願いをすることができるのは

• ご本人
• ご本人の結婚相手
• いとこ程度までの血縁のつながりのある親戚
• “子供の面倒をみてあげる人”《未成年後見人》
• 未成年後見人をチェックする人《未成年後見監督人》
• “見守ってあげる人”《補助人》
• 見守ってあげる人をチェックする人《補助監督人》
• 検事さん《検察官》

です。

2

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上記の人からお願いがあれば、家庭裁判所は第17条で定めた「見守ってOKをもらわないといけないこと」も取り消すことができます。

取り消す時は全部まとめてでもいいし、決めたことの一部だけでもかまいません。

3

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「OKが必要なこと」「代わりに契約事をしてあげること」その全てをが取り消す場合は、家庭裁判所に「もう見守ってあげることは必要ない」とジャッジしてもらわなければなりません。

原文

（補助開始の審判等の取消し）

第十八条

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第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。

2

---

家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

3

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前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。

別のジャッジに切り替える方法

第19条

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“手助けをしてあげなければいけない人”や“見守ってあげなければいけない人”が、“面倒をみてあげなければいけない人”にジャッジを切り替える場合、家庭裁判所はもとのジャッジは取り消しにしなければいけません。

2

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“手助けをしてあげなければいけない人”や“見守ってあげなければいけない人”にジャッジを切り替える場合も同様にもとのジャッジは取り消しにしなければいけません。

原文

（審判相互の関係）

第十九条

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後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。

2

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前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。

本当にOK？と確認できます

第20条

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“普通に取引や約束事のできない人”が晴れて自由に取引したり、約束事を交わしたりできるようになったにもかかわらず、いつまたっても本気かどうかわからない状況が続くと、契約した相手にとってはスッキリしない状況が続いてしまいます。

そこで、契約した相手には「この契約は本気ですね？取り消ししませんね？回答の期限日までに答えてください！」と、念押しすることができます。

もしその期限日までに「取り消します！」という回答をもらうことがなかったら、その契約が取り消されることはなくなり、正式に契約が成立したことになります。

なお解答の期限には少なくとも一ヶ月以上の期間が必要です。

2

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“普通に取引や約束事ができない人”と取引や約束事をした相手の人は、彼らのサポートをしている人に対して「あなたがサポートをしている人とこんな契約をしましたが、問題無いですね、取り消したりしないですね？解答の期限日までに答えてください！」と念押しすることができます。

もしその期限日までに「問題ありません」という解答がもらえなかったら、その契約は取り消されて、無かったことになったということになります。

3難文

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本人と、サポートの人との利害関係に“やっかいな事情”がある場合には、サポートの人とは別に“本人の立場でチェックをしてあげる人”をつけることが別の民法の条文などで決められていることがあります。

そういう事情がある場合に、「ちゃんとチェックしてあげる人がついている」ことが取引や約束事をした相手に伝えられていない時は、その契約は取り消されて、無かったことになったということになります。

4

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“手伝ってあげなければいけない人”や“見守ってあげなければいけない人”と取引や約束事をした相手は、彼らに対して「あなたのサポートをしてくれる人から解答の期限日までに問題ないかOKをもらってきてください」と、お墨付きをもらってくるように要求することができます。

もしその期限日までにお墨付きをもらえなかったら、その契約は取り消されて、無かったことになります。

“普通に取引や約束事のできない人”のことは《制限行為能力者》といいます。

“やっかいな事情（特別の方式を要する行為）”というのは、例えば次のような遺産をめぐる泥沼の争いの場合、OKを出す立場の人と守られる立場の人との思惑が違うことが心配されるような場合のことです。

• 継母VS継母が保護者になっている未成年の前妻の子（肉親の場合も同様です）
• 障害があって被保佐人の立場の兄と、その保佐人になっている弟

別の条文というのは第八百四十六条などのこととされているようです。

原文

（制限行為能力者の相手方の催告権）

第二十条

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制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。

2

---

制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。

3

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特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

4

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制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

取り消しはない、と嘘をついたら

第21条重要

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もし「自分はちゃんと取引や約束事ができるから、後から取り消しの心配はいりませんよ！」などと嘘をついてだましたら、その取引や約束事はもう取り消して、無かったことにはできません。

原文

（制限行為能力者の詐術）

第二十一条

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制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

第4節　住所について

第四節　住所

住所の取り決め

第22条

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生活の中心として暮らす場所をその人の住所とします。

原文

（住所）

第二十二条

---

各人の生活の本拠をその者の住所とする。

居所とは

第23条

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住所不明の場合には、その人がよく居る場所を住所ということにします。

2

---

日本国内に住所が無い人は、日本でよく居る場所を住所ということにします。これは日本人でも外国人でも同様です。

ただし外国の法律をに従い、この法律とは別の方法で住所を決める場合には、そちらの法律の方法が優先されます。

原文

（居所）

第二十三条

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住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。

2

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日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

仮住所とは

第24条

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例えば仕事や学業などの事情で仮の住所を決めた時は、仕事上や学業の手続き上の住所はその仮住所でも通用することとします。

原文

（仮住所）

第二十四条

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ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

第5節　行方不明の人の財産をどうするか、そして失踪の宣告

第五節　不在者の財産の管理及び失踪の宣告

行方不明者の財産の管理

第25条

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本来の住所では連絡がとれない人の財産について、あらかじめ“財産を管理してくれる人”もわからず、“利害関係者”や検察官が処分に困った場合は家庭裁判所に適切な処分を決めてもらうことになります。

あらかじめ“財産を管理してくれる人”が決まっていても、何かの事情で財産を管理できなくなった場合も、“利害関係者”や検察官は家庭裁判所に適切な処分を決めてもらうことになります。

2

---

家庭裁判所による財産の適切な処分が決まった後でも、本人と連絡がついて自分で“財産を管理してくれる人”を任せることができるのであれば、処分の決定は取り消しできます。

この取り消しを家庭裁判所に要請できるのは、本人に任された“財産を管理してくれる人”と、“利害関係者”や検察官に限られます。

“本来の住所では連絡がとれない人”のことを《不在者》といいます。

“財産を管理してくれる人”のことをこの節では《管理人》といいます。

この法律でいう“利害関係者《利害関係人》”とは、配偶者や親子、あるいは遺産相続を受ける立場にある人らのこととされているようです。

また債権者や債務者は、《財産管理人》の請求する立場ではないようです。

原文

（不在者の財産の管理）

第二十五条

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従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。

2

---

前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

財産管理人を別の人に

第26条

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あらかじめ本人が“財産の管理をする人”を決めていたとしても、決めた本人の生死まで不明になった場合、“利害関係者”や検察官は家庭裁判所に請求の手続きをしたら、別の人を“財産の管理をする人”を任せることも認められます。

原文

（管理人の改任）

第二十六条

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不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。

管理人がやらなければならない事

第27条

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家庭裁判所に命じられた財産の管理人の最初の任務は「管理が必要な財産の目録を作る」ことです。

なお、目録制作にかかる費用は行方不明者本人の財産から支払われることになります。

2

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あらかじめ財産の管理人を決まっていても、財産の所有者の生死が不明になってしまうと、家庭裁判所から財産の目録を制作するよう命じられることがあります。

そのためには、《利害関係者》や検事から家庭裁判所への請求が必要です。

3

---

財産の目録が出来上がった後、行方不明者の財産を守るために必要と判断されたら、家庭裁判所から管理人に財産の適切な処分を命じられることがあります。

原文

（管理人の職務）

第二十七条

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前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。

2

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不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。

3

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前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。

管理人の権限

第28条

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第103条で規定する管理している、財産の《保存》や《利用・改善》以上のことを管理人がすることになった場合、家庭裁判所に許可を得る必要があります。

任せた“行方不明者”の生死が不明になると、管理人に任された範囲を超えることするには、家庭裁判所に許可を得ることが必要です。

原文

（管理人の権限）

第二十八条

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管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。

管理人への担保と報酬

第29条

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管理人の不正防止や、不正をされた場合の補填を想定して、管理人に対して家庭裁判所から適当な担保を課されることがあります。

2

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適正に任務に全うしたら、行方不明者からの謝礼の意としてこの財産から管理人に適当な額の報酬を与えられることが家庭裁判所から認められます。

原文

（管理人の担保提供及び報酬）

第二十九条

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家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。

2

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家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。

失踪宣告

第30条

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“利害関係者”は、行方不明者の生死が七年間不明な場合、家庭裁判所に行方不明者の失踪を宣告をするよう要請できます。

2

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次の場合も“利害関係者”は家庭裁判所に行方不明者の失踪を宣告をするよう要請できます。

• 戦地にいる人が戦争が終わった一年後にも行方が不明な場合
• 沈没する船舶に乗船していた人が沈没船の救難活動が終了した一年後にも行方が不明な場合
• その他のケースで命を失う危難にあった人がその危難が去った一年後にも行方が不明な場合

原文

（失踪の宣告）

第三十条

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不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

2

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戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

失踪宣告をされた人は

第31条

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七年が過ぎても行方不明なため失踪宣告を受けたら、その人は死亡したものとして扱われます。

危難から一年が過ぎたため失踪宣告を受けたら、その人も死亡したものとして扱われます。。

原文

（失踪の宣告の効力）

第三十一条

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前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

失踪宣告の取消し

第32条

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失踪宣告を受けた人が生きていた時、あるいは少なくとも失踪宣告の原因となった時点では生きていたことが証明された時は、本人または“利害関係者”からの請求により、家庭裁判所は失踪の宣告を取り消すことになります。

その場合でも、失踪宣告を受けてから取り消されるまでの間に「失踪宣告が取り消されることはないという前提でなされた取引や約束事」まで取り消しになるわけではありません。

2難文

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失踪が取り消された場合、失踪宣告を受けたことにより引き継がれた財産は、もとの持ち主に戻ることになります。

財産を引き継いだ人は、“手元に残った財産”と“使った財産の内、自分の生活費に当てたお金”とを返還する義務があります。

原文

（失踪の宣告の取消し）

第三十二条

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失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

2

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失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

第6節　二人は同じ頃に亡くなられただろう…ということになる場合

第六節　同時死亡の推定

第32条の2

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複数の人が亡くなられた場合、どなたが先に亡くなられたのか順番を判別できない時は、「その人達はみなさん同時に亡くなられただろう」という扱いになります。

原文

第三十二条の二

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数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。

第1編 第3章　法律で人と同じように扱われる団体

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第1編 第1章　この法律を通して言えること

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