5.相続 10.特別の寄与

第5編　遺産をどうするか

第五編　相続

第10章　頑張ってくれた人には

第十章　特別の寄与

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第5編 第9章　分け前の最低保証分

第1050条重要

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亡くなった人の親族で、生きているときに見返りも求めず介護など色々と尽くして財産を遺すのに特別の貢献した人のことを《特別寄与者》といいます。

《特別寄与者》には、相続人に対して貢献した分をお金に換算して請求することが認められます。

貢献した分を換算したお金のことを《特別寄与料》といいます。

相続人の当人はもちろん、相続を放棄した人や問題があって相続を受けることが許されない人は《特別寄与者》としては認められません。

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協議による《特別寄与料》の支払いに応じてくれない場合、家庭裁判所に相談すれば、協議を進めずに《特別寄与料》の支払いをさせる処分を決めてもらうことができます。

ただし裁判所に相談できるのは、相続のことや誰が相続人なのかを知ってから六ヶ月以内か、相続となってから1年以内に限られます。

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《特別寄与者》からの相談を受けた家庭裁判所は、貢献した時期や具体的な貢献内容、遺産の金額などの事情を考慮して、適切な《特別寄与料》を決めます。

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被相続人の意向を思い返せば、遺言による贈与は尊重するべきですから、《特別寄与料》を算出する場合は被相続人がお亡くなりになった時点の財産から遺言による贈与の分を引いた額を上限金額とします。

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《特別寄与》に関わる相続人が複数いる場合、各自が受け取る相続額の割合に応じて《特別寄与料》を負担することになります。

原文

1135

第千五十条

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被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。

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前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過したときは、この限りでない。

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前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。

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特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

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相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。

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第5編 第9章　分け前の最低保証分

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