2.物権 4.地上権

第2編　物権：物に関して

第二編　物権

第4章　地上権：用地として土地を使える権利

第四章　地上権

第2編 第5章　地上権：用地として土地を使える権利

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第2編 第3章　所有権：ずっと俺のものという権利

地上権とは

第265条重要

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他人の土地に“建物や構造物”を設けたり“植樹”をすることにより、何かの“用地”として利用することが許される権利を《地上権》といいます。

《工作物》とは、建物や鉄塔・井戸や水路・鉄道やトンネルなど“構造物”のことを指し、必ずしも土地の‘上’でなくても設置は可能です。

必ずしも《工作物》が設置されていなくてもその権利自体は認められます。

原文

（地上権の内容）

第二百六十五条

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地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

地代に関して

第266条

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“用地代”の定期的な支払いに関する規定は、《小作権》に関する規定（第274条から第276条）と同じように適用されます。

2

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“用地代”の支払いに関する規定は、《小作権》に関する規定の他、同様な性質の場合は《賃貸借》に関する規定も同じように適用されます。

原文

（地代）

第二百六十六条

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第二百七十四条から第二百七十六条までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。

2

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地代については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。

お隣とのつきあい方

第267条

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“用地”を使っている人には、お隣とのつきあい方の規定（第3章第1節第2款）が同じように適用されます。

ただし、第229条の“隣の土地との境界線上に設けられたもの”は自分と隣の人との共有物となることに関する規定は、誰が設置したのかによって次の通りとします。

• 地主が設けたもの：地主と隣の人との共有物
• 《地上権者》が設けたもの：《地上権者》と隣の人との共有物

原文

（相隣関係の規定の準用）

第二百六十七条

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前章第一節第二款（相隣関係）の規定は、地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。ただし、第二百二十九条の規定は、境界線上の工作物が地上権の設定後に設けられた場合に限り、地上権者について準用する。

地上権の継続期間

第268条

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《地上権》を設定する際に、特に継続期間に関して慣習がなく、具体的に継続期間を決めなかった場合、《地上権者》はいつでもその権利を放棄することができます。

また“用地代”を設定した場合は支払い期限が来たら1年分をまとめて支払うこととし、権利を放棄する場合は予め1年前に「放棄する」ことを地主に伝えておかなければなりません。

2

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《地上権》について継続期間が決まっておらず、当面は“用地”としての利用を続けようとしている状況で当事者間の話し合いがまとまらなければ、当事者が裁判所にお願いをすると、裁判所が「“構造物”や“植樹”の状況」や「《地上権》を設定した当時の事情」を考慮して、20年から50年までの範囲で“継続期間”を定めてくれます。

原文

（地上権の存続期間）

第二百六十八条

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設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一年前に予告をし、又は期限の到来していない一年分の地代を支払わなければならない。

2

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地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、二十年以上五十年以下の範囲内において、工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事情を考慮して、その存続期間を定める。

構造物などの撤去や買い取りについて

第269条

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《地上権》が消滅する時は、その土地を元の更地に戻すため、《地上権者》には“構造物”や“植樹”を持ち出すことが許されます。

しかし、地主が相場に見合う金額で「買い取る」ことを《地権者》に伝えた場合、《地権者》に正当な理由がなければこの申し出を断ることはできません。

2

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前項の規定とは異なる慣習があれば、その慣習に従ってください。

原文

（工作物等の収去等）

第二百六十九条

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地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

2

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前項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。

地下や上空の地上権

第269条の2

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“用地”として設定する場合、その土地の地上に限らずその地下や上空についても、構造物を設置するために上下一定の範囲において利用することができます。

地下や上空の《地上権》を設定したことにより地上の《地上権》の利用に制約を受けることは認められます。

2

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ある土地において、地上の《地上権者》とは別の人が地下や上空の《地上権》の設定を希望した場合、この土地の権利に関わる全員が承認すれば、新たに地下や地上の《地上権》を設定することができます。

その場合、地上の《地上権者》は地下や地上の《地上権》の活用を妨げてはなりません。

地下や上空の《地上権》のことを《区分地上権》といいます。

原文

（地下又は空間を目的とする地上権）

第二百六十九条の二

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地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。

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前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。

第2編 第5章　地上権：用地として土地を使える権利

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第2編 第3章　所有権：ずっと俺のものという権利

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